有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、安定した収益基盤の確保に努めると共に、より一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部留保の充実を図りながら、継続的にかつ業績に見合った適正な利益の還元を実施することを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。なお、当社は取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期は、415百万円の当期純利益を計上し、株主への利益還元を行うため中間配当(2円)を実施し、また期末配当については当期の業績等を踏まえ、1株当たり3円の株主配当を実施することを平成26年6月25日開催の第82回定時株主総会にて決議し、中間配当と合わせて年5円(前年比同額)とした。
内部留保金については、急激な市況変動など不測の状況に備えるとともに、将来の事業展開をすすめるための設備投資や研究開発などに充当する所存である。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。なお、当社は取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期は、415百万円の当期純利益を計上し、株主への利益還元を行うため中間配当(2円)を実施し、また期末配当については当期の業績等を踏まえ、1株当たり3円の株主配当を実施することを平成26年6月25日開催の第82回定時株主総会にて決議し、中間配当と合わせて年5円(前年比同額)とした。
内部留保金については、急激な市況変動など不測の状況に備えるとともに、将来の事業展開をすすめるための設備投資や研究開発などに充当する所存である。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 平成25年11月8日 取締役会 | 104 | 2 | |
| 平成26年6月25日 定時株主総会 | 156 | 3 | |