有価証券報告書-第91期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) リスク管理に関する取組
当社グループでは、サステナビリティの観点を含む事業全般のリスクに関し、各部門が共通して取り組む重要リスクと各部門が独自に取り組むビジネスリスクを設定、各部門でそれらのリスク管理計画を策定し、計画、実施、点検、改善の一連のサイクルを回すという体制をとっております。2022年度は、安全管理、品質コンプライアンス、環境・防災法令、自然災害への対応、情報セキュリティ、伝染病の蔓延、労働時間管理、人権・ハラスメント、個人情報管理、下請代金支払遅延等防止法を重要リスクに設定しております。部門コンプライアンス推進委員会においてリスク管理に関する部門長レビューを実施し、活動の有効性を評価しております。定期的に執行役員会へ報告を行っており、今後は取締役会への報告プロセスも整備してまいります。
また、大規模地震を想定した事業継続計画(BCP)を定め、有事の際に適切に対応するために、「従業員」、「生産設備」、「製品・調達」、「情報その他」について、「事前」、「直後」、「初期」、「復旧期」のフェーズごとに対応の標準化・迅速化を図っております。
当社グループでは、サステナビリティの観点を含む事業全般のリスクに関し、各部門が共通して取り組む重要リスクと各部門が独自に取り組むビジネスリスクを設定、各部門でそれらのリスク管理計画を策定し、計画、実施、点検、改善の一連のサイクルを回すという体制をとっております。2022年度は、安全管理、品質コンプライアンス、環境・防災法令、自然災害への対応、情報セキュリティ、伝染病の蔓延、労働時間管理、人権・ハラスメント、個人情報管理、下請代金支払遅延等防止法を重要リスクに設定しております。部門コンプライアンス推進委員会においてリスク管理に関する部門長レビューを実施し、活動の有効性を評価しております。定期的に執行役員会へ報告を行っており、今後は取締役会への報告プロセスも整備してまいります。
また、大規模地震を想定した事業継続計画(BCP)を定め、有事の際に適切に対応するために、「従業員」、「生産設備」、「製品・調達」、「情報その他」について、「事前」、「直後」、「初期」、「復旧期」のフェーズごとに対応の標準化・迅速化を図っております。