有価証券報告書-第94期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスクマネジメント
当社グループでは、2024年度よりリスクオーナー制を導入し、執行役員会内に「リスクマネジメントの部」を新設することで、レポーティングラインの強化を含むリスク管理推進体制の再構築を図りました。これにより、サステナビリティの観点を含む事業全般のリスクに対して、全社的に取り組むべき重要リスクを抽出し、リスク管理計画を策定しています。リスク管理計画の策定プロセスは以下の通りです。

リスク管理計画策定までの流れ
リスクの把握・抽出	①部門リスクマネジメント推進の部開催 (リスク管理実行責任者・実行者が主導となり開催) -各部門のリスク状況を確認するためのチェックリストを依頼 ②高リスク事案の抽出 -部門リスクマネジメント推進の部で各部門固有の高リスク事案を把握 ③リスク顕在化事象の把握 (コンプラヒヤリ事象・その他顕在化事象) -コンプラヒヤリ事象の他、特に全社で検討すべき事象を把握
リスク管理計画 評価・見直し	前年度のリスク管理計画を評価 ①～③の内容を踏まえ、全社対応が必要な項目はリスク管理計画に追加 その他の事案は各リスク管理部門にて個別対応を実施

これらの体制のもと、リスク管理が形骸化することなく、実効性のある運用が進んでいると認識しております。今後も、評価方法や部門リスクマネジメント推進の部の運用改善に継続的に取り組んでまいります。
2026年度のリスク管理計画では、「人事」「調達」「コンプライアンス」「情報漏洩」「品質」「安全」「環境」「防災」「IT」「設備」「ビジネス」の11カテゴリーを重要リスクとして設定し、「人事」「調達」「コンプライアンス」「情報漏洩」「ビジネス」は総務本部管掌役員、「安全」「環境」「防災」は安全衛生・環境防災部管掌役員、「品質」「IT」「設備」は技術総括・DX推進部管掌役員をリスクオーナーに任命し、推進してまいります。
リスク管理推進体制 ※リスク管理規程より抜粋

全社総括責任者は取締役社長とし、全社のリスク管理に関する最終的な責任を負い、推進業務を総括します。 ◆リスクオーナーは、リスクカテゴリーを管轄する役員とし、全社総括責任者の指示に従い活動を推進します。 ◆各リスクに関する進捗状況は半期ごとに、予算(見直予算)のモニタリングと合わせて全社総括責任者に報告します。 ◆全社総括責任者は事業年度ごとにリスク及びリスクオーナーの見直し、各リスクに関するアクションプランとKPIの設定等について、執行役員会リスクマネジメントの部に付議し、取締役会に報告します。