法人税
連結
- 2008年3月31日
- 1億4300万
- 2009年3月31日 +73.43%
- 2億4800万
- 2010年3月31日 +48.79%
- 3億6900万
- 2011年3月31日 -28.46%
- 2億6400万
- 2012年3月31日 -0.76%
- 2億6200万
- 2013年3月31日 +147.33%
- 6億4800万
- 2014年3月31日 -18.06%
- 5億3100万
- 2015年3月31日 -36.91%
- 3億3500万
- 2016年3月31日 -28.66%
- 2億3900万
- 2017年3月31日 +10.46%
- 2億6400万
- 2018年3月31日 -62.88%
- 9800万
- 2019年3月31日 -8.16%
- 9000万
- 2020年3月31日 +10%
- 9900万
- 2021年3月31日 +45.45%
- 1億4400万
- 2022年3月31日 +22.92%
- 1億7700万
- 2023年3月31日 +9.6%
- 1億9400万
- 2024年3月31日 +22.68%
- 2億3800万
個別
- 2008年3月31日
- 8700万
- 2009年3月31日 +118.39%
- 1億9000万
- 2010年3月31日 +64.74%
- 3億1300万
- 2011年3月31日 -40.89%
- 1億8500万
- 2012年3月31日 +5.41%
- 1億9500万
- 2013年3月31日 +203.08%
- 5億9100万
- 2014年3月31日 -23.01%
- 4億5500万
- 2015年3月31日 -44.18%
- 2億5400万
- 2016年3月31日 -45.28%
- 1億3900万
- 2017年3月31日 +10.07%
- 1億5300万
- 2018年3月31日 -98.04%
- 300万
- 2019年3月31日 +66.67%
- 500万
- 2020年3月31日 +20%
- 600万
- 2021年3月31日 +183.33%
- 1700万
- 2022年3月31日 -64.71%
- 600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/22 10:37
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- また、見込原材料価格の見積りにあたっては、原料費のうち大きな割合を占める国内鉄スクラップ価格の趨勢や相場動向、中国等海外勢含めた需給予測等一定の仮定に基づき見積りを行っております。2023/06/22 10:37
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。