有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会社及び子会社の繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従い、将来の税金負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、会社においては、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して翌期解消が見込まれる金額については繰延税金資産の回収可能性があるものとしております。
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りにあたっては、将来の収益力に基づく課税所得の見積りとして、会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の重要な仮定は、予定販売単価及び見込販売量並びに見込原材料価格であります。
予定販売単価及び見込販売量の見積りにあたっては、原材料や物流費等の諸物価の動きに対応した販売価格の改善活動の実績の精査と主要分野であるダクタイル鋳鉄管市場の動向や各自治体の公共工事予算額の動向等を勘案しつつ、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報(過去における売上計画の達成状況など)と整合的に修正し見積っております。
また、見込原材料価格の見積りにあたっては、原料費のうち大きな割合を占める国内鉄スクラップ価格の趨勢や相場動向、中国等海外勢含めた需給予測等一定の仮定に基づき見積りを行っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。