建物及び構築物(純額)
連結
- 2018年3月31日
- 13億6500万
- 2019年3月31日 -67.91%
- 4億3800万
有報情報
- #1 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。2019/06/21 14:39
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 4 百万円 3 百万円 機械装置及び運搬具 7 〃 5 〃 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2019/06/21 14:39
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 673 百万円 90 百万円 機械装置及び運搬具 1,920 〃 246 〃
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/06/21 14:39
(減損損失を認識するに至った経緯)場所 用途 種類 日本鋳鉄管株式会社 本社・工場 ダクタイル鋳鉄関連設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他 (埼玉県久喜市) 鉄蓋精整工場 ダクタイル鋳鉄関連設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地他 (埼玉県久喜市) 高崎工場 ダクタイル鋳鉄関連設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他 (群馬県佐波郡玉村町) 全社共通 ダクタイル鋳鉄関連設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産他 樹脂管・ガス関連設備
上記につきましては、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、当社が保有する固定資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。2019/06/21 14:39
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 2~50年 機械装置及び運搬具 2~17年
定額法を採用しております。