有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記工場につきましては、事業環境が予想以上に厳しくなっており、当連結会計年度末においては、当初想定しておりました収益が見込めないため、資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、上記遊休資産につきましては、主に予備的な製品置場として利用してきましたが、現時点において有効活用の計画がなく、時価も下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失で計上いたしました。
(単位:百万円)
(資産グループのグループ化の方法)
商品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基本に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記につきましては、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、当社が保有する固定資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(単位:百万円)
(資産グループのグループ化の方法)
商品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。また、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定し、鑑定評価額等を基本に算定しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 鉄蓋精整工場 | レジンコンクリート製品 | 建物、構築物、機械装置 |
| (埼玉県久喜市) | 製造設備 | |
| 埼玉県久喜市 | 遊休 | 土地 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記工場につきましては、事業環境が予想以上に厳しくなっており、当連結会計年度末においては、当初想定しておりました収益が見込めないため、資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、上記遊休資産につきましては、主に予備的な製品置場として利用してきましたが、現時点において有効活用の計画がなく、時価も下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失で計上いたしました。
(単位:百万円)
| 建物 | 構築物 | 機械装置 | 土地 | 合計 |
| 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
(資産グループのグループ化の方法)
商品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基本に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 日本鋳鉄管株式会社 本社・工場 | ダクタイル鋳鉄関連設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他 |
| (埼玉県久喜市) | ||
| 鉄蓋精整工場 | ダクタイル鋳鉄関連設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地他 |
| (埼玉県久喜市) | ||
| 高崎工場 | ダクタイル鋳鉄関連設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他 |
| (群馬県佐波郡玉村町) | ||
| 全社共通 | ダクタイル鋳鉄関連設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産他 |
| 樹脂管・ガス関連設備 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記につきましては、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、当社が保有する固定資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(単位:百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 無形固定資産 | その他 | 合計 |
| 967 | 1,821 | 95 | 48 | 127 | 18 | 3,077 |
(資産グループのグループ化の方法)
商品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。また、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定し、鑑定評価額等を基本に算定しております。