有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記工場につきましては、事業環境が予想以上に厳しくなっており、当連結会計年度末においては、当初想定しておりました収益が見込めないため、資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(資産グループのグループ化の方法)
商品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基本に算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記工場につきましては、事業環境が予想以上に厳しくなっており、当連結会計年度末においては、当初想定しておりました収益が見込めないため、資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、上記遊休資産につきましては、主に予備的な製品置場として利用してきましたが、現時点において有効活用の計画がなく、時価も下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失で計上いたしました。
(資産グループのグループ化の方法)
商品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基本に算定しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 鉄蓋精整工場 | レジンコンクリート製品 | 建物、機械装置 |
| (埼玉県久喜市) | 製造設備 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記工場につきましては、事業環境が予想以上に厳しくなっており、当連結会計年度末においては、当初想定しておりました収益が見込めないため、資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
| 建物 | 機械装置 | 合計 | |||
| 1 | 百万円 | 11 | 百万円 | 12 | 百万円 |
(資産グループのグループ化の方法)
商品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基本に算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 鉄蓋精整工場 | レジンコンクリート製品 | 建物、構築物、機械装置 |
| (埼玉県久喜市) | 製造設備 | |
| 埼玉県久喜市 | 遊休 | 土地 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記工場につきましては、事業環境が予想以上に厳しくなっており、当連結会計年度末においては、当初想定しておりました収益が見込めないため、資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、上記遊休資産につきましては、主に予備的な製品置場として利用してきましたが、現時点において有効活用の計画がなく、時価も下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失で計上いたしました。
| 建物 | 構築物 | 機械装置 | 土地 | 合計 | |||||
| 0 | 百万円 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(資産グループのグループ化の方法)
商品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基本に算定しております。