有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図っております。しかしながら、公共事業費縮減や人口減少、節水の進展など厳しい事業環境が継続し、水道関連需要が旺盛であった頃の延長線上の経営では収益を計上することが困難な状況となって参りました。今後も、主力の水道用鋳鉄管の国内需要は大きな回復が望めず、事業環境は引き続き厳しさが予想されます。
このような厳しい環境のなか、当社は販売価格の改善について不退転の決意で取り組んでおります。また、製造部門においては、工場長制導入により、工場組織集約連携強化によるコスト管理の徹底を図っており、引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ってまいります。
こうしたコア事業の収益力強化を図ることにより、環境変化に耐えうる企業体質を構築し、継続的に株主等のステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。
(2)対処すべき課題
「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績」に記載の通り、当社は当連結会計年度において、会計基準に則り将来回収可能性を検討した結果、約30億円の減損を計上することとなりました。自己資本を圧縮することにはなりましたが、結果、持続的に収益計上することが可能な体質に転換しつつあります。また、2018年11月以降、販売価格の改善に取り組むと同時に、製造部門におけるコスト管理の徹底を図っております。今後も引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ってまいります。収益改善の具体的な施策として以下4項目に具体化し着実に実行してまいります。
① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化
・再生産可能な適正利潤確保のための販売価格の改善
・工場長制導入に伴う工場組織集約連携強化によるコスト管理の徹底
・製造精度アップによる歩留向上、隔日操業導入によるエネルギーコスト削減・要員削減
・JFEグループとの連携による安価原料への切り替え、他社への出向の実施による労務費削減
・鋳鉄管販売増に向けた需要喚起と周辺事業への展開
(FRACTA社との連携によりAIを用いた水道管路劣化診断技術確立、子会社の日鋳商事㈱に工事部門設立)
② 経営環境の変化に耐え得る財務体質の維持、強化
・諸施策実施後の自己資本比率の維持、向上
・設備投資の厳選、適正在庫の確保によるキャッシュ・フロー重視の経営
③ 技術競争力の向上による販売促進
・非開削工法への対応を可能とする推力伝達リングの開発
・ガス用新継手の展開
・高機能鉄蓋(食い込み・ガタツキ防止)の用途・口径拡大
④ 安全、品質、コンプライアンスの重視
・「ものづくり」の基盤である「安全」と「品質」の確保
・コンプライアンスの徹底による社会から信頼される会社