(1)会社の経営の基本方針
当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図っております。しかしながら、公共事業費縮減のなか、水道用鋳鉄管の分野においても国内需要の動向、不安定な販売価格などの事業環境は引き続き厳しさが予想されます。
このような環境のなか、当社は、コア事業の収益力を抜本的に強化するとともに、当社の技術力を生かした新分野・新商品への展開、さらには財務体力の強化を図ることにより強固な経営基盤を構築し、継続的に株主等のステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。
(2)対処すべき課題
当社は、平成23年11月に向こう3年間を展望した中期経営計画を策定致しました。この計画において、経営の基本方針を下記の4項目に具体化し、着実に実施することにより安定的に収益が確保できる経営基盤を確立していきます。
① 主力製品の競争力強化
水道用鋳鉄管の需要増が望めず、原材料価格が不安定な状況のなか、当社のコア事業として鋳鉄管事業等の収益力を強化する必要があります。そのためには適切な販売価格の維持・改善に加えコスト競争力の確保と技術開発力の強化が不可欠と考えております。
ア)コスト競争力の確保
・鋳鉄管業界での最高のコスト競争力を確保する
・新型耐震管(GX管)の原価低減を図る
イ)技術開発力の強化
・超耐食塗装ラインの立ち上げ(外径300、400のGX管用)
・EVS鉄蓋(食い込み・ガタツキ防止)の販売拡大、等
② キャッシュ・フロー重視の経営
当社の経営基盤を強化するためには、収益力の向上に加え財務体力の強化が課題となります。財務体力を強化するためには、自己資本の充実とあわせ、有利子負債の削減が不可欠ですが、そのために継続的な製品在庫の圧縮、設備投資の厳選(投資効果による優先選択)などによりフリーキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
③ 間接部門のスリム化
営業、製造部門など直接部門における要員の最適配置に加え、間接部門においても業務内容を全面的に点検・精査し、業務の絞込み・効率化を推進してまいります。
④ 品質、安全、コンプライアンス
トレーサビリティーシステム(鉄管1本毎の製造・出荷履歴管理)のレベルアップなど品質管理の強化に加え、製造会社として最も重視すべき安全、コンプライアンスについて、今後ともその重要性を社内に徹底し、顧客及び社会から一層信頼される会社を目指します。