有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図っております。しかしながら、公共事業費縮減や人口減少、節水の進展など厳しい事業環境が継続し、水道関連需要が旺盛であった頃の延長線上の経営では収益を計上することが困難な状況となって参りました。このまま対策が講じられずにいれば、主力の水道用鋳鉄管の国内需要は大きな回復が望めず、事業環境は引き続き厳しさが予想されます。
このような厳しい環境のなか、当社は、長期的に持続・発展できる企業となるため、安定した収益基盤を構築するとともに環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。
こうした活動により、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。
(2)対処すべき課題
① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化
2019年度はⅤ字回復による黒字化を達成しましたが、上記基本方針に沿って、以下の3点を課題として取り組んでまいります。
(1) コスト競争力の一層の向上
(2) 販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた拡販と需要喚起
(3) 人材育成・管理レベルアップと意思決定の迅速化
これらの課題に対する主な取り組みは以下の通りです。
1)一層の合理化の追求
2018年度に大規模合理化を実施し、単年度で中期3か年計画を大きく上回る成果を出しました。2019年度は通年でその効果を享受し、V字回復を実現しましたが、引き続き、歩留向上、エネルギーコスト改善、操業の効率化等を推進してまいります。
2)システム改善によるコスト管理の徹底
年度内に予定するシステム改善により、さらなるコスト分析精度アップを図り、よりきめ細かいコスト管理を徹底してまいります。
3)効率的な新規及び老朽更新の設備投資
策定済の老朽更新計画を着実に進めると同時に新規案件の優先順を明確にし、適時適切な設備投資を計画的に行ってまいります。
4)品質の向上と更なる新商品の開発
お客様の満足度を高めるべく継続的に品質向上を進めていくことに加え、「オセール」に続く新商品開発にも力を注いでまいります。
5)AIを活用した管路劣化診断技術の普及
一昨年FRACTA社とのパートナーシップ契約を締結し、同社のAIを活用した管路劣化診断技術の日本での実用化への取組みを進めてまいりましたが、昨年度の川崎市等複数の事業体での実証実験にて、有効性が高く評価されました。各事業体へ認知を広め、普及活動を推進し、販売につなげてまいります。また、水道インフラの危機的状況の認識を社会で共有するための広報活動にも注力してまいります。
6)「オセール」の拡販
鉄道、交差点、河川横断等、開削工事が困難な箇所は非開削工法で管路を布設する必要があります。その際、耐震性能を維持するための治具が必要となりますが、当社は画期的に工数の削減が可能な「オセール」を開発し、昨年6月より販売開始しております。実際の利用者の皆様から高い評価を頂いており、当社の戦略製品としてさらに認知度を高め拡販してまいります。
7)工事部門の強化
昨年度グループ会社で設立した工事部門を強化し、コア事業とのシナジー効果の創出を図ってまいります。
8)将来を担う若手社員の確保とその育成
30歳代以下の社員が少ないことから、新卒は言うまでもなく、若手社員の中途採用を積極的に実施するとともに、若手・中堅社員への教育を充実させてまいります。
9)取締役体制のスリム化
新体制では、取締役を2名減とし、5名(うち独立社外取締役1名、社外取締役1名)とする予定です。これは、当社の企業規模を鑑み取締役会をスリム化することにより、その議論を密度の高いものにすると同時に意思決定を迅速化するものです。また、社外役員比率の向上によりガバナンスを強化することは社会的なニーズにも合致しております。取締役会をスリム化する一方で、執行強化のため理事職を新たに設け、既に3名を登用しております。将来の取締役候補として、育成して参る予定です。
以上の課題にスピード感をもって取り組み、お客様はじめさまざまなステークホルダーの皆様の期待に沿うよう、引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ち、収益力の強化を図ってまいります。
② 経営環境の変化に耐え得る財務体力の強化
2019年度は連結での実質借入金がゼロになりました。引き続き必要なあらゆる損益改善施策を迅速に実行し、着実な業績回復、更なる財務体質強化を図ってまいります。また、足元では、COVID-19の感染の広がりが事業環境に与える影響が見通せないことから、不測の事態に備える対応も計画に織り込んでおります。
③ COVID-19への感染予防対策
感染防止対策として、在宅勤務や時差出勤、マスクの常時着用、毎朝検温などを2月より徹底して行っております。また、第二波への対応の意味も含め、本社・工場とも事務所のデスクを仕切るパーテーションの設置が完了しております。引き続き、感染防止対策に努めてまいります。