5612 日本鋳鉄管

5612
2026/09/09
時価
52億円
PER 予
24.25倍
2010年以降
赤字-100.92倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.27-1.05倍
(2010-2026年)
配当 予
1.58%
ROE 予
2.15%
ROA 予
0.82%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
76億2700万
2019年3月31日 -41.8%
44億3900万

個別

2018年3月31日
71億2600万
2019年3月31日 -43.5%
40億2600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
2019/06/21 14:39
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
・有形固定資産
主として、GXの型枠(工具、器具及び備品)及びフォークリフト(機械装置及び運搬具)であります。
2019/06/21 14:39
#3 固定資産の減価償却の方法
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/21 14:39
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具1百万円0百万円
工具、器具及び備品0
2019/06/21 14:39
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物4百万円3百万円
機械装置及び運搬具75
工具、器具及び備品00
2019/06/21 14:39
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 14:39
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/21 14:39
#8 減損損失に関する注記(連結)
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記につきましては、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、当社が保有する固定資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(単位:百万円)
2019/06/21 14:39
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
製造部門においては、当該分野の総需要不振、販売競争激化による市況軟化を踏まえた上で、大幅な操業体制見直し、歩留向上など合理化施策を推進してまいりました。一方、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しております。このような状況に加え、操業短縮による異常原価の計上、経年品の在庫処分、低価法による簿価切り下げなどを行った結果、前年同期と比べ営業損益は11億4百万円減少し、10億41百万円の営業損失となりました。経常損益につきましても同様に、前年同期と比べ11億30百万円減少し、10億20百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常損益の減少影響に加え、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、将来回収可能性を検討した結果、当社が保有する固定資産(機械装置、建物等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を30億77百万円計上いたしました。また、2019年3月期の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、当該資産の取り崩しなどにより法人税等調整額に5億2百万円を計上した結果、前年同期と比べ46億98百万円減少し、47億33百万円の損失となりました。
なお、当該減損損失の計上により、来期以降に関しましては、固定資産の償却負担が軽減される見通しであります。
2019/06/21 14:39
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、連結子会社については一部を除いて定率法を採用しております。
2019/06/21 14:39
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/21 14:39

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