	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給料手当	628	〃	672	〃
賞与引当金繰入額	52	〃	61	〃
退職給付費用	40	〃	29	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品及び製品
移動平均法を採用しております。
b 仕掛品
移動平均法を採用しております。
c 原材料及び貯蔵品
主に移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、連結子会社については一部を除いて定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、88億35百万円と前連結会計年度末と比べ92百万円増加しました。
これは主に固定負債の「繰延税金負債」が84百万円減少したものの、流動負債の「その他」が1億6百万円、「賞与引当金」が28百万円、「未払法人税等」が27百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、82億91百万円と前連結会計年度末と比べ7億15百万円増加しました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1)原材料及び貯蔵品
移動平均法を採用しております。
(2)製品・仕掛品
移動平均法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	2～45年
機械及び装置	2～10年

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