#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額 △0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/08/11 15:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/11 15:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更等)
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によってまいりました販売奨励金については返金負債として認識し、同額を売上高から直接減額して処理する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6百万円減少するとともに、販売費及び一般管理費が同額の6百万円減少しております。このため営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高につきましては、第2四半期以降の案件の前倒しに加え、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の成果などにより販売量が順調に推移していることから、前年同期と比べ4億55百万円(前年同期比14.2%)増加し、36億64百万円となりました。
収益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰という逆風下、前年同期比でのマイナスを余儀なくされ、売上高の増加、継続的な合理化の成果などにより、何とか黒字を確保致しました。前年同期と比べ営業利益は59百万円(前年同期比34.0%)減少し1億16百万円、経常利益は75百万円(前年同期比39.4%)減少し1億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億40百万円(前年同期比70.7%)減少し58百万円と、大幅な減益となりましたが、不需要期である第1四半期において、原材料価格等高騰の環境下にありながら、2019年以降3年連続となる黒字確保を実現したことは、2018年以降これまでに行ってきた抜本的な施策が奏功し、さまざまな環境変化にも耐えうる基盤の確立により、会社の実力がまた一層向上したものと認識しております。一方、原材料価格等のこれまでの高騰ならびに更なる上昇への対応につきましては、自助努力だけでは吸収しきれず、やむを得ず今般価格改定を行わせていただく次第です。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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