売上高につきましては、前連結会計年度に実施した原材料等の高騰に伴う価格改定での増収はあったものの、全国的な工事の遅れ等による販売量の一時的な減少と相殺されたことで微増にとどまり、前年同期比では90百万円(前年同期比2.5%)増の37億55百万円となりました。
収益につきましては、前年度の価格改定実施以後も原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の更なる上昇が継続し、前年同期比でのマイナスを余儀なくされ、販売価格の追加的引上げや継続的な合理化の成果などにより挽回を図ったものの、若干の赤字となりました。前年同期と比べ営業損益は1億35百万円減少し、19百万円の営業損失となりました。経常損益は1億17百万円減少し、2百万円の経常損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は1億5百万円減少し、47百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
不需要期である第1四半期においても、これまでに行ってきた施策を継続的に着実に行ってきたことにより、環境変化にも耐えうる基盤は確立されてきているものの、今回の原材料価格をはじめとした諸物価の急激な高騰に対してまでは抗しきれず、黒字確保に至らない結果となりました。このように、足元の原材料価格・諸物価等の高騰への対応につきましては、自助努力だけでは吸収しきれないこと、さらに世界的な脱炭素化シフトの中で、低炭素化に有効な鋼屑への需要の高まりやエネルギー需給のタイト化による資源価格等の上昇は一過性ではなく、今後もその価格水準を切り上げていくことが予想されることから、22年9月受注分よりダグタイル鋳鉄製品の10%以上の価格改定を再度行わせて頂くことと致しました。
2022/08/10 10:38
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