中央可鍛工業(5607)の持分法適用会社への投資額 - 可鍛事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 15億2481万
- 2014年3月31日 +36.01%
- 20億7396万
- 2015年3月31日 +23.68%
- 25億6502万
- 2016年3月31日 +13.33%
- 29億693万
- 2017年3月31日 +4.65%
- 30億4200万
- 2018年3月31日 +16.18%
- 35億3419万
- 2019年3月31日 +3.98%
- 36億7475万
- 2020年3月31日 +13.74%
- 41億7977万
- 2021年3月31日 +15.94%
- 48億4616万
- 2022年3月31日 +26.56%
- 61億3308万
- 2023年3月31日 +19.66%
- 73億3869万
- 2024年3月31日 +8.3%
- 79億4764万
- 2025年3月31日 +15.83%
- 92億588万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、鋳鉄・アルミ製品(自動車部品及び産業機械部品)・オフィス家具(オフィス用椅子等)の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。2025/06/24 14:04
従って、当社は、製品を基礎としたセグメントから構成されており、「可鍛事業」及び「金属家具事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/06/24 14:04
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 トヨタ自動車㈱ 16,112,837 可鍛事業 日野自動車㈱ 3,880,314 可鍛事業 - #3 事業等のリスク
- (6)海外事業に関するリスク2025/06/24 14:04
当社グループにおける可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社及び持分法適用関連会社があり、輸出拠点としての役割や当社グループの業績への影響度が高まっております。一方で、中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更、台湾海峡有事など、予測のできない事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現地での各種法制度等に関する情報網の拡充に加え、子会社管理体制を通じ、ガバナンスや内部統制を推進し、不測の事態を最小限に抑えるための対応に努めております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (2025年3月31日現在)2025/06/24 14:04
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。セグメントの名称 従業員数(名) 可鍛事業 877 (232)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。 - #5 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2025/06/24 14:04
当社グループ(当社及び連結子会社)は、可鍛事業では当社技術開発関連部署によって、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発活動費は133,728千円であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/24 14:04
(注) 金額は、販売価格により算出しております。セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%) 可鍛事業 35,009,968 108.3 金属家具事業 521,023 116.4
(b) 商品仕入実績 - #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の総額は1,267百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。2025/06/24 14:04
(1) 可鍛事業
当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化を中心とした総額1,194百万円の投資を実施しました。