#1 財務制限条項に関する注記: 4 財務制限条項等
コミットメントライン契約には、「借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する」旨の財務制限条項が付されております。
2018/02/09 14:40
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加し、102億51百万円となりました。主な要因は、その他(設備関係電子記録債務など)が減少したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加などにより流動負債が1億10百万円増加し、その他(長期リース債務など)の増加などにより固定負債が2億96百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ8億77百万円増加し、185億69百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2018/02/09 14:40
#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 5.財務制限条項
(1) 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
(2) 平成32年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、平成31年3月に終了する決算期は、ここでいう「2期連続」の対象に含めないものとする。
2018/02/09 14:40