	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与諸手当	533,367	538,103
賞与引当金繰入額	51,226	44,615
退職給付費用	11,159	10,740

2020/03/25 15:29

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/03/25 15:29

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	3,200	-	-	3,200
賞与引当金	287,390	308,008	287,390	308,008
役員退職慰労引当金	138,030	29,870	167,900	-

2020/03/25 15:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	41,501	-
賞与引当金	86,409	92,608
環境対策引当金	2,806	3,661

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/25 15:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	46,382	6,080
賞与引当金	94,510	99,781
環境対策引当金	2,806	3,661

(注) 評価性引当額が111,359千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が108,011千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/25 15:29

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～15年2020/03/25 15:29

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～12年
工具、器具及び備品 2～15年2020/03/25 15:29