賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億5617万
- 2009年3月31日 -22.29%
- 1億9908万
- 2010年3月31日 -2.57%
- 1億9397万
- 2011年3月31日 +18.7%
- 2億3024万
- 2012年3月31日 +5.09%
- 2億4196万
- 2013年3月31日 +0.39%
- 2億4290万
- 2014年3月31日 +6.47%
- 2億5861万
- 2015年3月31日 +6.53%
- 2億7549万
- 2016年3月31日 +1.05%
- 2億7837万
- 2017年3月31日 +4.82%
- 2億9178万
- 2018年3月31日 +7.38%
- 3億1331万
- 2019年3月31日 +5.67%
- 3億3107万
- 2020年3月31日 +2.11%
- 3億3805万
- 2021年3月31日 -2.11%
- 3億3091万
- 2022年3月31日 +5.59%
- 3億4940万
- 2023年3月31日 -2.15%
- 3億4189万
個別
- 2008年3月31日
- 2億3110万
- 2009年3月31日 -23.05%
- 1億7783万
- 2010年3月31日 -1.93%
- 1億7440万
- 2011年3月31日 +20.01%
- 2億930万
- 2012年3月31日 +3.72%
- 2億1710万
- 2013年3月31日 +1.88%
- 2億2117万
- 2014年3月31日 +6.63%
- 2億3584万
- 2015年3月31日 +3.09%
- 2億4313万
- 2016年3月31日 +3.59%
- 2億5185万
- 2017年3月31日 +5.7%
- 2億6620万
- 2018年3月31日 +7.96%
- 2億8739万
- 2019年3月31日 +7.17%
- 3億800万
- 2020年3月31日 -1.3%
- 3億400万
- 2021年3月31日 -2.61%
- 2億9608万
- 2022年3月31日 +5.03%
- 3億1095万
- 2023年3月31日 -1.68%
- 3億575万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/23 14:05
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与諸手当 591,743 682,891 賞与引当金繰入額 51,321 57,258 退職給付費用 14,431 12,736 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~15年2023/06/23 14:05 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/06/23 14:05
(単位:千円) 貸倒引当金 7,108 - 3,908 3,200 賞与引当金 310,959 305,750 310,959 305,750 環境対策引当金 15,701 - 3,801 11,899 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 長期未払金 36,863 33,916 賞与引当金 93,499 91,933 環境対策引当金 4,721 3,578
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:05
(注) 評価性引当額が11,762千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が10,545千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 役員退職慰労引当金 13,517 13,268 賞与引当金 105,258 103,001 環境対策引当金 4,721 3,578
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~12年
工具、器具及び備品 2~15年2023/06/23 14:05