5607 中央可鍛工業

5607
2024/04/30
時価
77億円
PER 予
9.35倍
2010年以降
赤字-11.25倍
(2010-2023年)
PBR
0.28倍
2010年以降
0.23-0.59倍
(2010-2023年)
配当 予
2.48%
ROE 予
3.04%
ROA 予
1.97%
資料
Link
CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億5617万
2009年3月31日 -22.29%
1億9908万
2010年3月31日 -2.57%
1億9397万
2011年3月31日 +18.7%
2億3024万
2012年3月31日 +5.09%
2億4196万
2013年3月31日 +0.39%
2億4290万
2014年3月31日 +6.47%
2億5861万
2015年3月31日 +6.53%
2億7549万
2016年3月31日 +1.05%
2億7837万
2017年3月31日 +4.82%
2億9178万
2018年3月31日 +7.38%
3億1331万
2019年3月31日 +5.67%
3億3107万
2020年3月31日 +2.11%
3億3805万
2021年3月31日 -2.11%
3億3091万
2022年3月31日 +5.59%
3億4940万
2023年3月31日 -2.15%
3億4189万

個別

2008年3月31日
2億3110万
2009年3月31日 -23.05%
1億7783万
2010年3月31日 -1.93%
1億7440万
2011年3月31日 +20.01%
2億930万
2012年3月31日 +3.72%
2億1710万
2013年3月31日 +1.88%
2億2117万
2014年3月31日 +6.63%
2億3584万
2015年3月31日 +3.09%
2億4313万
2016年3月31日 +3.59%
2億5185万
2017年3月31日 +5.7%
2億6620万
2018年3月31日 +7.96%
2億8739万
2019年3月31日 +7.17%
3億800万
2020年3月31日 -1.3%
3億400万
2021年3月31日 -2.61%
2億9608万
2022年3月31日 +5.03%
3億1095万
2023年3月31日 -1.68%
3億575万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給与諸手当591,743682,891
賞与引当金繰入額51,32157,258
退職給付費用14,43112,736
2023/06/23 14:05
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~15年2023/06/23 14:05
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
貸倒引当金7,108-3,9083,200
賞与引当金310,959305,750310,959305,750
環境対策引当金15,701-3,80111,899
2023/06/23 14:05
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
長期未払金36,86333,916
賞与引当金93,49991,933
環境対策引当金4,7213,578
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/23 14:05
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
役員退職慰労引当金13,51713,268
賞与引当金105,258103,001
環境対策引当金4,7213,578
(注) 評価性引当額が11,762千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が10,545千円増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/23 14:05
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~12年
工具、器具及び備品 2~15年2023/06/23 14:05