	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給与諸手当	540,777	591,743
賞与引当金繰入額	35,153	51,321
退職給付費用	23,477	14,431

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～15年2022/06/24 14:01

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)
貸倒引当金	18,703	301	11,896	7,108
賞与引当金	296,080	310,959	296,080	310,959
環境対策引当金	14,455	15,701	14,455	15,701

2022/06/24 14:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
長期未払金	46,364	36,863
賞与引当金	89,025	93,499
環境対策引当金	4,346	4,721

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
役員退職慰労引当金	12,830	13,517
賞与引当金	99,698	105,258
環境対策引当金	4,346	4,721

(注) 評価性引当額が14,881千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が14,755千円増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 14:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～12年
工具、器具及び備品 2～15年2022/06/24 14:01