有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,172千円	9,395千円
棚卸資産	24,075	43,119
長期未払金	46,364	36,863
役員退職慰労引当金	12,830	13,517
賞与引当金	99,698	105,258
環境対策引当金	4,346	4,721
退職給付信託株式	7,322	7,322
投資有価証券	24,028	24,028
減損損失	124,764	124,764
固定資産未実現利益消去額	62,756	62,738
税務上の繰越欠損金	101,827	104,625
その他	287,823	316,250
繰延税金資産小計	803,010	852,605
評価性引当額(注)	△443,016	△457,898
繰延税金資産合計	359,993	394,706
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	△282,886千円	△282,886千円
退職給付に係る資産	△312,149	△385,962
固定資産圧縮積立金	△85,991	△74,942
留保利益	△493,225	△666,411
その他有価証券評価差額金	△444,360	△527,631
その他	-	△2,973
繰延税金負債合計	△1,618,613	△1,940,807
繰延税金負債の純額	△1,258,620	△1,546,100

(注) 評価性引当額が14,881千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が14,755千円増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.4	0.5
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△0.3	△0.6
住民税均等割	0.8	0.9
外国源泉税	2.8	-
役員賞与	-	0.5
税率差異	△8.5	△6.3
税額控除	△5.2	△5.4
持分法投資損益等	△9.9	△8.2
在外子会社の留保利益	2.4	6.1
内部取引消去	△0.0	0.1
評価性引当額の増減	△17.7	1.5
その他	0.8	0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△4.3	19.5