有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,166千円	9,954千円
貸倒引当金	22,443	20,528
棚卸資産	21,852	21,808
役員退職慰労引当金	54,052	36,629
賞与引当金	90,964	89,533
環境対策引当金	13,512	12,255
退職給付信託株式	8,508	7,708
投資有価証券	52,238	24,998
減損損失	145,871	132,153
固定資産未実現利益消去額	63,391	63,242
繰越欠損金	8,951	─
その他	113,247	113,127
繰延税金資産小計	602,201	531,939
評価性引当額	△376,370	△286,892
繰延税金資産合計	225,831	245,047
(繰延税金負債)
未収事業税	△244千円	─千円
退職給付に係る資産	△149,488	△391,734
固定資産圧縮積立金	△10,630	△7,979
留保利益	△186,804	△250,244
その他有価証券評価差額金	△315,412	△413,898
繰延税金負債合計	△662,580	△1,063,856
繰延税金負債の純額	△436,749	△818,809

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%	34.9%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.7	0.4
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△0.6	△0.5
住民税均等割	0.6	0.4
役員賞与	1.3	0.7
税率差異	△0.9	△2.9
税額控除	△0.2	△6.4
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	0.9	0.4
持分法投資損益等	△5.3	△6.3
内部取引消去	△0.6	0.3
評価性引当額の増減	△4.0	△5.3
その他	△0.9	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.3	15.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△1.1%は、「税額控除」△0.2%、「その他」△0.9%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.94%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.43%、平成28年4月1日以降のものについては31.65%にそれぞれ変更されております。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。