有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	10,233千円	7,396千円
棚卸資産	24,416	29,396
長期未払金	-	50,482
役員退職慰労引当金	46,382	6,080
賞与引当金	94,510	99,781
環境対策引当金	2,806	3,661
退職給付信託株式	7,321	7,321
投資有価証券	23,754	24,027
減損損失	94,290	94,290
固定資産未実現利益消去額	62,811	62,793
税務上の繰越欠損金	64,838	65,018
その他	143,581	174,730
繰延税金資産小計	574,949	624,981
評価性引当額(注)	△465,791	△354,432
繰延税金資産合計	109,157	270,549
(繰延税金負債)
未収事業税	△207千円	△1,221千円
退職給付に係る資産	△316,639	△267,051
固定資産圧縮積立金	△16,581	△13,099
留保利益	△434,119	△331,312
その他有価証券評価差額金	△350,445	△310,759
繰延税金負債合計	△1,117,992	△923,445
繰延税金負債の純額	△1,008,834	△652,896

(注) 評価性引当額が111,359千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が108,011千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.6	1.3
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	0.1	△0.2
住民税均等割	0.4	0.8
外国源泉税	1.6	5.9
役員賞与	0.6	0.8
税率差異	△8.6	△8.9
税額控除	△3.3	△3.0
持分法投資損益等	△7.7	△34.7
在外子会社の留保利益	3.9	1.2
内部取引消去	0.3	△0.4
評価性引当額の増減	11.8	△14.3
その他	0.0	0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.0	△20.8