有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	18,836千円	23,580千円
棚卸資産	32,130	34,761
長期未払金	32,954	32,954
役員退職慰労引当金	14,788	16,220
賞与引当金	111,906	114,355
環境対策引当金	2,429	-
退職給付信託株式	7,322	7,322
投資有価証券	144,648	144,648
減損損失	94,294	104,233
固定資産未実現利益消去額	62,720	62,720
税務上の繰越欠損金	131,452	132,291
その他	375,773	405,463
繰延税金資産小計	1,029,256	1,078,552
評価性引当額(注)	△613,209	△643,560
繰延税金資産合計	416,046	434,992
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	△282,886千円	△282,886千円
退職給付に係る資産	△633,010	△452,634
固定資産圧縮積立金	△54,100	△46,273
留保利益	△723,128	△757,274
その他有価証券評価差額金	△1,018,256	△763,209
その他	△9,121	△11,197
繰延税金負債合計	△2,720,504	△2,313,476
繰延税金負債の純額	△2,304,457	△1,878,484

(注) 評価性引当額が30,351千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異等に関する評価性引当額が16,148千円増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.6	0.2
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△0.4	△0.4
住民税均等割	0.9	0.4
外国源泉税	2.0	0.2
役員賞与	0.8	0.4
税率差異	△0.6	△0.3
税額控除	△0.8	△2.8
持分法投資損益等	△19.3	△10.2
在外子会社の留保利益	△2.3	1.5
内部取引消去	△0.0	-
評価性引当額の増減	12.4	1.3
その他	△2.1	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.2	18.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
この変更による影響は軽微であります。