有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	23,580千円	31,322千円
棚卸資産	34,761	33,063
長期未払金	32,954	22,632
役員退職慰労引当金	16,220	17,081
賞与引当金	114,355	127,137
退職給付信託株式	7,322	7,539
投資有価証券	144,648	170,199
減価償却超過額	179,807	185,518
減損損失	104,233	101,250
固定資産未実現利益消去額	62,720	62,720
税務上の繰越欠損金	132,291	73,479
その他	225,661	242,299
繰延税金資産小計	1,078,552	1,074,244
評価性引当額(注)	△643,560	△515,418
繰延税金資産合計	434,992	558,826
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	△282,886千円	△292,826千円
退職給付に係る資産	△452,634	△625,286
固定資産圧縮積立金	△46,273	△41,613
留保利益	△757,274	△921,074
その他有価証券評価差額金	△763,209	△900,556
その他	△11,197	△9,854
繰延税金負債合計	△2,313,476	△2,791,211
繰延税金負債の純額	△1,878,484	△2,232,385

(注) 評価性引当額が128,141千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異等に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△0.4	△0.3
住民税均等割	0.4	0.3
外国源泉税	0.2	-
役員賞与	0.4	0.4
税率差異	△0.3	△2.4
税額控除	△2.8	△3.8
持分法投資損益等	△10.2	△2.9
在外子会社の留保利益	1.5	5.1
評価性引当額の増減	1.3	△4.4
その他	△1.6	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.7	21.9

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度
からグループ通算制度を適用することとなったため、当連結会計年度末よりグループ通算制度の適用を前提として
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)
を適用しております。