有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	9,954千円	4,750千円
貸倒引当金	20,528	―
棚卸資産	21,808	20,495
役員退職慰労引当金	36,629	37,870
賞与引当金	89,533	84,566
環境対策引当金	12,255	3,746
退職給付信託株式	7,708	7,321
投資有価証券	24,998	23,753
減損損失	132,153	125,527
固定資産未実現利益消去額	63,242	63,094
その他	113,127	113,700
繰延税金資産小計	531,939	484,826
評価性引当額	△286,892	△255,672
繰延税金資産合計	245,047	229,154
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△391,734千円	△280,329千円
固定資産圧縮積立金	△7,979	△26,688
留保利益	△250,244	△277,463
その他有価証券評価差額金	△413,898	△291,719
繰延税金負債合計	△1,063,856	△876,201
繰延税金負債の純額	△818,809	△647,046

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%	32.4%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△0.5	△0.3
住民税均等割	0.4	0.5
役員賞与	0.7	0.5
税率差異	△2.9	1.8
税額控除	△6.4	△2.2
税率変更による期末繰延税金資産 及び繰延税金負債の減額修正	0.4	△0.6
持分法投資損益等	△6.3	△15.7
内部取引消去	0.3	△0.1
評価性引当額の増減	△5.3	△0.2
その他	△0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.4	16.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.43%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.30%、平成30年4月1日以降のものについては30.07%にそれぞれ変更されております。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。