有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要]の(1)業績に記載したとおりであります。
売上原価は、減価償却費の増加等がありましたが、電力料及び材料価格の低下や全社挙げての原価低減活動に取り組んでまいりました結果、前連結会計年度の208億40百万円から7億51百万円減少の200億89百万円となりました。売上原価の売上高に対する比率は、前連結会計年度の88.5%から0.9%増加の89.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費が増加しましたが、人件費及び輸送費の減少等により、前連結会計年度の20億87百万円から36百万円減少の20億51百万円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前連結会計年度の8.8%から0.3%増加の9.1%となりました。
(営業利益)
上記の要因により、営業利益は、前連結会計年度の6億1百万円から2億89百万円減少の3億11百万円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度の7億71百万円から71百万円増加の8億42百万円となりました。主な要因は、持分法による投資利益の増加や為替差益が減少したこと等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度の42百万円から27百万円増加の70百万円となりました。主な要因は、為替差損の増加や支払利息が減少したこと等によるものであります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、95億92百万円(前連結会計年度末は105億96百万円)となり、10億4百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少(27億70百万円から24億60百万円へ3億9百万円減少)、有価証券の減少(4億83百万円から32百万円へ4億50百万円減少)及び売上高の減少により受取手形及び売掛金が減少(48億91百万円から45億8百万円へ3億83百万円減少)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、160億29百万円(前連結会計年度末は159億38百万円)となり、90百万円増加いたしました。これは主に中国の持分法適用会社による投資利益を計上したことによる関係会社出資金の増加(25億65百万円から29億6百万円へ3億41百万円増加)及び投資有価証券が減少(17億30百万円から13億93百万円へ3億37百万円減少)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、54億25百万円(前連結会計年度末は60億47百万円)となり、6億21百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が発生したことにより支払手形及び買掛金が減少(37億67百万円から31億16百万円へ6億50百万円減少)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、23億43百万円(前連結会計年度末は25億84百万円)となり、2億41百万円減少いたしました。これは主にリース債務の増加(3億89百万円から4億81百万円へ92百万円増加)、長期借入金の減少(9億83百万円から8億79百万円へ1億3百万円減少)及び繰延税金負債が減少(9億81百万円から7億73百万円へ2億7百万円減少)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、178億52百万円(前連結会計年度末は179億2百万円)となり、50百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の増加(128億7百万円から135億72百万円へ7億65百万円増加)及び為替換算調整勘定が減少(19億90百万円から16億56百万円へ3億33百万円減少)したことによるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の65.6%から67.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要]の(2)キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。