四半期報告書-第86期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税実施に伴う駆け込み需要の反動減が一部には見られましたが、懸念されたほどの大きな影響はなく、政府による金融政策や経済政策の効果により企業収益や雇用情勢が改善されたことで概ね回復基調で推移いたしました。世界経済におきましては、好調な米国、回復傾向の見られる欧州に対し、伸び悩みの目立つ新興国、という状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、消費増税後の反動減の影響を受け、販売台数も前年同期を下回る状況となりました。海外におきましては、好調な北米市場が下支えとなり堅調に推移いたしました。産業機械部品につきましては、国内景気と同様に回復基調で推移いたしました。
この様な環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は55億49百万円(前年同期比2.1%増加)、営業利益は1億16百万円(前年同期比74.5%増加)、経常利益は2億19百万円(前年同期比18.4%減少)、四半期純利益は1億90百万円(前年同期比7.8%減少)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、国内の自動車販売量が増税後は一時的に減少いたしましたが、海外では北米を中心に好調であったこと、また、産業機械部品の需要回復も好材料となり、当社グループでは、売上高は53億48百万円(前年同期比1.6%増加)、セグメント利益(営業利益)は3億30百万円(前年同期比12.8%増加)となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、新商品開発や拡販活動に継続して取り組んでまいりました結果、当社グループでは売上高は2億1百万円(前年同期比14.8%増加)、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は240億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億80百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が3億37百万円増加したこと、また建物及び構築物及びその他(建設仮勘定など)が減少しましたが、その他(退職給付に係る資産など)の増加などにより固定資産が2億42百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加し、83億38百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が減少しましたが、その他(未払費用及び未払消費税など)の増加などにより流動負債が4億33百万円増加し、長期借入金及び役員退職慰労引当金が減少しましたが、その他(繰延税金負債)の増加などにより固定負債が33百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円増加し、157億10百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。