有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	24,200千円	7,166千円
貸倒引当金	20,509	22,443
棚卸資産	24,086	21,852
役員退職慰労引当金	60,245	54,052
賞与引当金	90,749	90,964
環境対策引当金	13,512	13,512
退職給付信託株式	8,508	8,508
資産除去債務	9,859	―
投資有価証券	62,753	52,238
減損損失	145,871	145,871
固定資産未実現利益消去額	63,540	63,391
繰越欠損金	9,785	8,951
その他	105,221	113,247
繰延税金資産小計	638,843	602,201
評価性引当額	△401,078	△376,370
繰延税金資産合計	237,764	225,831
(繰延税金負債)
未収事業税	―千円	△244千円
前払年金費用	△63,218	―
退職給付に係る資産	―	△149,488
固定資産圧縮積立金	△13,164	△10,630
留保利益	△134,044	△186,804
その他有価証券評価差額金	△269,960	△315,412
繰延税金負債合計	△480,388	△662,580
繰延税金負債の純額	△242,624	△436,749

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%	37.3%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.4	0.7
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△0.6	△0.6
住民税均等割	0.6	0.6
役員賞与	1.1	1.3
税率差異	△0.4	△0.9
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	―	0.9
持分法投資損益等	△5.5	△5.3
内部取引消去	△0.7	△0.6
評価性引当額の増減	△2.5	△4.0
その他	0.1	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.9	28.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.3%から34.9%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,918千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。