有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,750千円	5,907千円
棚卸資産	20,495	23,133
役員退職慰労引当金	37,870	43,520
賞与引当金	84,566	88,045
環境対策引当金	3,746	276
退職給付信託株式	7,321	7,321
投資有価証券	23,753	23,753
減損損失	125,527	125,527
固定資産未実現利益消去額	63,094	62,945
その他	113,700	144,293
繰延税金資産小計	484,826	524,724
評価性引当額	△255,672	△309,422
繰延税金資産合計	229,154	215,301
(繰延税金負債)
未収事業税	-千円	△3,146千円
退職給付に係る資産	△280,329	△284,382
固定資産圧縮積立金	△26,688	△21,050
留保利益	△277,463	△327,059
その他有価証券評価差額金	△291,719	△305,214
その他	-	△167
繰延税金負債合計	△876,201	△941,020
繰延税金負債の純額	△647,046	△725,719

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.4	0.9
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△0.3	△0.2
住民税均等割	0.5	0.8
外国源泉税	0.4	1.7
役員賞与	0.5	0.8
税率差異	1.8	△6.3
税額控除	△2.2	-
税率変更による期末繰延税金資産 及び繰延税金負債の減額修正	△0.6	-
持分法投資損益等	△15.7	△19.1
在外子会社の留保利益	-	4.4
内部取引消去	△0.1	0.4
評価性引当額の増減	△0.2	4.4
その他	△0.7	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	16.2	18.4