有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,907千円	10,233千円
棚卸資産	23,133	24,416
役員退職慰労引当金	43,520	46,382
賞与引当金	88,045	94,510
環境対策引当金	276	2,806
退職給付信託株式	7,321	7,321
投資有価証券	23,753	23,754
減損損失	125,527	94,290
固定資産未実現利益消去額	62,945	62,811
税務上の繰越欠損金	-	64,838
その他	144,293	143,581
繰延税金資産小計	524,724	574,949
評価性引当額	△309,422	△465,791
繰延税金資産合計	215,301	109,157
(繰延税金負債)
未収事業税	△3,146千円	△207千円
退職給付に係る資産	△284,382	△316,639
固定資産圧縮積立金	△21,050	△16,581
留保利益	△327,059	△434,119
その他有価証券評価差額金	△305,214	△350,445
その他	△167	-
繰延税金負債合計	△941,020	△1,117,992
繰延税金負債の純額	△725,719	△1,008,834

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.9	0.6
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△0.2	0.1
住民税均等割	0.8	0.4
外国源泉税	1.7	1.6
役員賞与	0.8	0.6
税率差異	△6.3	△8.6
税額控除	-	△3.3
持分法投資損益等	△19.1	△7.7
在外子会社の留保利益	4.4	3.9
内部取引消去	0.4	0.3
評価性引当額の増減	4.4	11.8
その他	0.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.4	30.0