有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 当社の対処すべき課題の内容等
今後の見通しにつきましては、景気回復基調は緩やかに維持するものの、円安の継続による原材料価格の上昇や消費税増税による個人消費への影響など、引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、円安による輸出環境の改善により、生産の一部国内回帰があるものの、海外への生産シフトの流れは止め難いものとみられます。このような経営環境の中、当社グループは、国内・海外の生産拠点を強化することにより、お客様のニーズにお応えできるよう効率的な生産体制を構築し、企業体質の強化を図るとともに、当社グループを挙げての原価低減を継続し、業績の維持向上に努めていく所存でございます。
(2) 会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
そこで、平成21年6月26日開催の第80回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)を導入いたしました。さらに、平成27年6月24日開催の第86回定時株主総会において、継続することに株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
(アドレス http://www.chuokatan.co.jp/news/pdf_data/nr20150513_1.pdf)