有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の3つを重要な経営指標としております。(また、株主重視の視点から株主資本利益率(ROE)等を意識した経営を進めております。)
③ 経営環境
世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による経済活動や個人消費の低迷、米中貿易摩擦の動向など、影響予測が難しいリスクが存在し、先行き不透明感は増しております。
また、当社の製品は、乗用車やトラックにおいて強度や耐熱が必要な部分に多く採用されておりますが、自動車業界は「100 年に一度の大変革期」に突入したと言われております。主に当社に影響がある環境変化としては、中期では環境や規制対応のための軽量化ニーズによる軽量金属への材質変更や、変革の時期やスピードは調査機関等の予測毎に様々ですが、長期的にはEV やFCV へのシフトが確実に進むものと考えられ、電動化によるエンジン部品等の減少などが予測されます。
④ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営環境を踏まえ、2018年度から2020年度までの三年間の基本方針や数値目標を定めた中期経営計画「CMC2020」を2018年8月31日付けで発表しております。
具体的な数値目標は、2020年度の連結売上高310億円、連結営業利益率4%以上、連結経常利益率6%以上であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、最終年度である中期経営計画「CMC2020」の実効に向けて、「成長戦略」と「基盤固め」の2つの側面から以下の課題に取り組んでおります。
成長戦略では、長期的なEVやFCVなどへのシフトに備え、(1)次世代に向けた取り組みとして、次世代の乗り物(ネクストモビリティ)への「積極的」な対応(情報収集と具現化)及び軽量化シーズの開発に取り組んでおります。また軽量化による鋳鉄部品の減少や競争激化に備え、(2)収益構造変革として、成長分野など新しい事業領域への鋳鉄拡販強化及び差別化など高付加価値化の推進をしてまいります。
基盤固めでは、(1)財務基盤の強化として、鋳鉄既存部品の拡販並びにそのコスト競争力の向上に取り組んでおります。一方、影響が増しつつある中国事業においても一層の収益力強化に取り組んでおります。またそれらの実現に必要な人的資源確保に向けて、(2)人財基盤の強化として、人財の育成(制度とプロセス整備)及び二酸化炭素などの環境負荷低減や従業員の健康や働き甲斐など、企業の社会的責任への取り組んでまいります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の3つを重要な経営指標としております。(また、株主重視の視点から株主資本利益率(ROE)等を意識した経営を進めております。)
③ 経営環境
世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による経済活動や個人消費の低迷、米中貿易摩擦の動向など、影響予測が難しいリスクが存在し、先行き不透明感は増しております。
また、当社の製品は、乗用車やトラックにおいて強度や耐熱が必要な部分に多く採用されておりますが、自動車業界は「100 年に一度の大変革期」に突入したと言われております。主に当社に影響がある環境変化としては、中期では環境や規制対応のための軽量化ニーズによる軽量金属への材質変更や、変革の時期やスピードは調査機関等の予測毎に様々ですが、長期的にはEV やFCV へのシフトが確実に進むものと考えられ、電動化によるエンジン部品等の減少などが予測されます。
④ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営環境を踏まえ、2018年度から2020年度までの三年間の基本方針や数値目標を定めた中期経営計画「CMC2020」を2018年8月31日付けで発表しております。
具体的な数値目標は、2020年度の連結売上高310億円、連結営業利益率4%以上、連結経常利益率6%以上であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、最終年度である中期経営計画「CMC2020」の実効に向けて、「成長戦略」と「基盤固め」の2つの側面から以下の課題に取り組んでおります。
成長戦略では、長期的なEVやFCVなどへのシフトに備え、(1)次世代に向けた取り組みとして、次世代の乗り物(ネクストモビリティ)への「積極的」な対応(情報収集と具現化)及び軽量化シーズの開発に取り組んでおります。また軽量化による鋳鉄部品の減少や競争激化に備え、(2)収益構造変革として、成長分野など新しい事業領域への鋳鉄拡販強化及び差別化など高付加価値化の推進をしてまいります。
基盤固めでは、(1)財務基盤の強化として、鋳鉄既存部品の拡販並びにそのコスト競争力の向上に取り組んでおります。一方、影響が増しつつある中国事業においても一層の収益力強化に取り組んでおります。またそれらの実現に必要な人的資源確保に向けて、(2)人財基盤の強化として、人財の育成(制度とプロセス整備)及び二酸化炭素などの環境負荷低減や従業員の健康や働き甲斐など、企業の社会的責任への取り組んでまいります。