有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,688千円	7,846千円
棚卸資産	22,639	42,059
長期未払金	46,364	36,863
賞与引当金	89,025	93,499
環境対策引当金	4,346	4,721
退職給付信託株式	7,322	7,322
投資有価証券	21,500	21,500
減損損失	94,294	94,294
その他	218,522	238,776
繰延税金資産小計	509,704	546,883
評価性引当額	△272,191	△265,374
繰延税金資産合計	237,512	281,508
(繰延税金負債)
前払年金費用	△241,485	△259,056
固定資産圧縮積立金	△80,178	△69,129
その他有価証券評価差額金	△372,301	△467,430
その他	-	△2,219
繰延税金負債合計	△693,965	△797,837
繰延税金負債の純額	△456,452	△516,328

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	16.1	△5.8
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△159.2	7.9
住民税均等割	27.3	△9.5
外国源泉税	109.7	-
役員賞与	-	△6.2
税額控除	△54.7	15.4
評価性引当額の増減	△531.2	8.8
その他	2.6	△3.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△559.3	37.2