有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	23,628千円	6,846千円
貸倒引当金	20,509	22,443
棚卸資産	23,388	21,104
役員退職慰労引当金	52,934	47,809
賞与引当金	82,519	82,404
環境対策引当金	4,354	4,354
資産除去債務	9,859	―
退職給付信託株式	8,508	8,508
投資有価証券	24,387	24,666
減損損失	145,871	145,871
その他	67,807	73,559
繰延税金資産小計	463,769	437,568
評価性引当額	△300,679	△292,075
繰延税金資産合計	163,090	145,493
(繰延税金負債)
前払年金費用	△63,218	△50,413
固定資産圧縮積立金	△13,164	△10,630
その他有価証券評価差額金	△266,295	△310,511
繰延税金負債合計	△342,678	△371,555
繰延税金負債の純額	△179,588	△226,062

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%	37.3%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.5	0.9
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△7.6	△8.4
住民税均等割	0.7	0.7
役員賞与	1.5	1.6
評価性引当額の増減	1.4	△1.3
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	─	1.2
その他	0.1	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.9	30.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.3%から34.9%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,338千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。