有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	18,963千円	18,433千円
棚卸資産	31,878	31,485
長期未払金	32,954	22,632
賞与引当金	101,044	110,820
退職給付信託株式	7,322	7,539
投資有価証券	73,450	75,632
減価償却超過額	148,155	154,311
減損損失	94,294	97,094
その他	157,881	169,509
繰延税金資産小計	665,945	687,459
評価性引当額	△346,972	△352,006
繰延税金資産合計	318,972	335,452
(繰延税金負債)
前払年金費用	△382,674	△428,480
固定資産圧縮積立金	△46,273	△41,613
その他有価証券評価差額金	△657,833	△883,776
その他	△1,553	△1,148
繰延税金負債合計	△1,088,333	△1,355,019
繰延税金負債の純額	△769,360	△1,019,566

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.2	0.4
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△13.5	△3.0
住民税均等割	0.4	0.6
外国源泉税	0.2	-
役員賞与	0.5	0.8
税額控除	△3.1	△5.2
評価性引当額の増減	0.7	0.4
その他	△0.9	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	14.6	23.3

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用するこ
ととなったため、当事業年度末よりグループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。