有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,846千円	7,875千円
貸倒引当金	22,443	20,528
棚卸資産	21,104	20,542
役員退職慰労引当金	47,809	32,943
賞与引当金	82,404	78,836
環境対策引当金	4,354	3,944
退職給付信託株式	8,508	7,708
投資有価証券	24,666	22,346
減損損失	145,871	132,153
その他	73,559	73,167
繰延税金資産小計	437,568	400,046
評価性引当額	△292,075	△259,341
繰延税金資産合計	145,493	140,704
(繰延税金負債)
前払年金費用	△50,413	△217,164
固定資産圧縮積立金	△10,630	△7,979
その他有価証券評価差額金	△310,511	△408,864
繰延税金負債合計	△371,555	△634,008
繰延税金負債の純額	△226,062	△493,303

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%	34.9%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.9	0.5
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△8.4	△8.1
住民税均等割	0.7	0.7
役員賞与	1.6	1.3
税額控除	△0.3	△9.6
評価性引当額の増減	△1.3	△0.8
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	1.2	0.4
その他	△0.9	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.8	18.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた△1.2%は、「税額控除」△0.3%、「その他」△0.9%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.94%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.43%、平成28年4月1日以降のものについては31.65%にそれぞれ変更されております。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。