有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,875千円	3,740千円
貸倒引当金	20,528	―
棚卸資産	20,542	19,404
役員退職慰労引当金	32,943	33,880
賞与引当金	78,836	76,299
環境対策引当金	3,944	3,746
退職給付信託株式	7,708	7,321
投資有価証券	22,346	21,226
減損損失	132,153	125,527
その他	73,167	76,360
繰延税金資産小計	400,046	367,508
評価性引当額	△259,341	△235,340
繰延税金資産合計	140,704	132,168
(繰延税金負債)
前払年金費用	△217,164	△231,665
固定資産圧縮積立金	△7,979	△6,234
未収還付事業税	―	△266
その他有価証券評価差額金	△408,864	△286,473
繰延税金負債合計	△634,008	△524,640
繰延税金負債の純額	△493,303	△392,472

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%	32.4%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.5	0.6
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△8.1	△9.1
住民税均等割	0.7	0.9
役員賞与	1.3	1.1
税額控除	△9.6	△3.8
評価性引当額の増減	△0.8	△2.2
税率変更による期末繰延税金資産 及び繰延税金負債の減額修正	0.4	△1.2
その他	△0.4	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.9	17.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.43%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.30%、平成30年4月1日以降のものについては30.07%にそれぞれ変更されております。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。