有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,277千円	9,906千円
棚卸資産	21,680	23,229
役員退職慰労引当金	38,341	41,501
賞与引当金	80,040	86,409
環境対策引当金	276	2,806
退職給付信託株式	7,321	7,321
投資有価証券	21,226	21,226
減損損失	125,527	94,290
税務上の繰越欠損金	1,694	-
その他	84,978	99,728
繰延税金資産小計	386,366	386,421
評価性引当額	△241,858	△352,097
繰延税金資産合計	144,507	34,324
(繰延税金負債)
前払年金費用	△257,070	△282,346
固定資産圧縮積立金	△5,136	△4,237
未収還付事業税	△2,539	-
その他有価証券評価差額金	△299,471	△344,074
繰延税金負債合計	△564,218	△630,658
繰延税金負債の純額	△419,710	△596,334

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	2.2	0.9
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△32.9	△17.3
住民税均等割	2.1	0.8
外国源泉税	4.9	3.5
役員賞与	2.3	1.3
税額控除	-	△3.4
評価性引当額の増減	2.7	18.2
その他	1.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	12.6	34.2