有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	14,984千円	18,963千円
棚卸資産	27,349	31,878
長期未払金	32,954	32,954
賞与引当金	99,444	101,044
環境対策引当金	2,429	-
退職給付信託株式	7,322	7,322
投資有価証券	73,450	73,450
減損損失	94,294	94,294
その他	284,432	306,037
繰延税金資産小計	636,662	665,945
評価性引当額	△332,769	△346,972
繰延税金資産合計	303,892	318,972
(繰延税金負債)
前払年金費用	△302,004	△382,674
固定資産圧縮積立金	△52,647	△46,273
その他有価証券評価差額金	△883,303	△657,833
その他	△1,743	△1,553
繰延税金負債合計	△1,239,698	△1,088,333
繰延税金負債の純額	△935,805	△769,360

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.9	0.2
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△10.4	△13.5
住民税均等割	1.2	0.4
外国源泉税	3.3	0.2
役員賞与	1.3	0.5
税額控除	△1.3	△3.1
評価性引当額の増減	10.6	0.7
その他	△2.0	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.6	14.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
この変更による影響は軽微であります。