有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	9,906千円	6,846千円
棚卸資産	23,229	28,427
長期未払金	-	50,482
役員退職慰労引当金	41,501	-
賞与引当金	86,409	92,608
環境対策引当金	2,806	3,661
退職給付信託株式	7,321	7,321
投資有価証券	21,226	21,499
減損損失	94,290	94,290
税務上の繰越欠損金	-	7,740
その他	99,728	130,871
繰延税金資産小計	386,421	443,750
評価性引当額	△352,097	△244,086
繰延税金資産合計	34,324	199,664
(繰延税金負債)
前払年金費用	△282,346	△281,197
固定資産圧縮積立金	△4,237	△3,496
その他有価証券評価差額金	△344,074	△304,985
その他	-	△1,221
繰延税金負債合計	△630,658	△590,901
繰延税金負債の純額	△596,334	△391,236

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.9	4.5
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△17.3	△79.2
住民税均等割	0.8	3.6
外国源泉税	3.5	29.6
役員賞与	1.3	3.9
税額控除	△3.4	-
評価性引当額の増減	18.2	△69.7
その他	△0.1	1.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.2	△76.1