有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3,740千円	5,277千円
棚卸資産	19,404	21,680
役員退職慰労引当金	33,880	38,341
賞与引当金	76,299	80,040
環境対策引当金	3,746	276
退職給付信託株式	7,321	7,321
投資有価証券	21,226	21,226
減損損失	125,527	125,527
繰越欠損金	-	1,694
その他	76,360	84,978
繰延税金資産小計	367,508	386,366
評価性引当額	△235,340	△241,858
繰延税金資産合計	132,168	144,507
(繰延税金負債)
前払年金費用	△231,665	△257,070
固定資産圧縮積立金	△6,234	△5,136
未収還付事業税	△266	△2,539
その他有価証券評価差額金	△286,473	△299,471
繰延税金負債合計	△524,640	△564,218
繰延税金負債の純額	△392,472	△419,710

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.6	2.2
受取配当金等永久に益金 算入されない項目	△9.1	△32.9
住民税均等割	0.9	2.1
外国源泉税	0.8	4.9
役員賞与	1.1	2.3
税額控除	△3.8	-
評価性引当額の増減	△2.2	2.7
税率変更による期末繰延税金資産 及び繰延税金負債の減額修正	△1.2	-
その他	△1.6	1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	17.9	12.6