有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループでは、人財戦略の実効性を高めるため、人財の活躍・育成および定着に関する施策を推進するとともに、これらの進捗および成果を測定するための指標(KPI)を設定しています。
これらの指標は、人財育成、従業員エンゲージメント、人財活躍、ダイバーシティ、健康・安全、コンプライアンスの観点から設定しており、人財戦略に基づく取り組みの効果を測定・検証するための重要な指標として位置付けています。
また、指標の進捗状況を踏まえ、必要に応じて施策の見直しを行うことで、人財戦略の継続的な改善を図っています。
さらに、これらの人財戦略および指標の進捗については、経営会議等において定期的に報告・検証を行い、適切なガバナンス体制のもとで推進しています。
人財採用の遅れや技能伝承の停滞等は、当社の事業運営に影響を及ぼす重要なリスクと認識しており、適切に管理しています。
※1 サーベイは「1:そう思わない」「2:ややそう思わない」「3:どちらでもない」「4:ややそう思う」「5:そう思う」の5段階評価で実施し、エンゲージメント総合指数はエンゲージメント(仕事への熱意や職場への帰属意識、貢献意欲など)に関する設問の結果を平均して算出
※2 肯定回答率とは、5段階評価のうち、「4:ややそう思う」「5:そう思う」の回答の比率
※3 従業員女性比率9.3%(2025年度実績)
※4 厚生労働省が掲げる目標を基準に設定
※5 2026年度の法定雇用率(2.7%)を上回る基準を維持
※6 厚生労働省が掲げる全体目標の基準を設定
※7 付与日数20日に対して、取得日数15日これまで有休取得率75%を目標として取り組みを行ってきたが、当該水準を達成したことから、今後は期限切れによって消滅してしまう有休をなくし、計画的に消化することを目指す
これらの指標は、人財育成、従業員エンゲージメント、人財活躍、ダイバーシティ、健康・安全、コンプライアンスの観点から設定しており、人財戦略に基づく取り組みの効果を測定・検証するための重要な指標として位置付けています。
また、指標の進捗状況を踏まえ、必要に応じて施策の見直しを行うことで、人財戦略の継続的な改善を図っています。
さらに、これらの人財戦略および指標の進捗については、経営会議等において定期的に報告・検証を行い、適切なガバナンス体制のもとで推進しています。
人財採用の遅れや技能伝承の停滞等は、当社の事業運営に影響を及ぼす重要なリスクと認識しており、適切に管理しています。
| 戦略 | 指標 | 実績(年度) | 目標 | |||
| 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | |||
| 人財育成 | 階層別教育受講率 | 80.5% | 96.0% | 89.5% | 100% | 100%継続 |
| 従業員 エンゲージメント | エンゲージメント総合指数※1 | ― | ― | ― | 3.2 | 前年度比向上 |
| 肯定回答率※2 | ― | ― | ― | 44.0% | 肯定回答率60%を目指す | |
| 人財採用 | 採用人数(新卒) | 10名 | 7名 | 6名 | 9名 | 安定的に採用 |
| ダイバーシティ | 課長級にある者に占める女性労働者の割合(係長級は()で記載) | 0% (1.6%) | 0% (6.5%) | 0% (6.3%) | 2.9% (5.6%) | 従業員女性比率の レベルを目指す※3 |
| 男性育休取得率 | 30.4% | 42.9% | 45.8% | 41.7% | 50%を目指す※4 | |
| 障がい者雇用率 | 3.0% | 3.0% | 2.7% | 2.6% | 3%を目指す※5 | |
| 健康・安全 | ストレスチェック受診率 | 100% | 98.8% | 100% | 100% | 100%を継続 |
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100%を継続 | |
| 人間ドック受診率 | 54.3% | 58.1% | 62.7% | 63.4% | 70%を目指す※6 | |
| 有給取得率 | 62.9% | 82.6% | 63.5% | 81.0% | ※7 | |
※1 サーベイは「1:そう思わない」「2:ややそう思わない」「3:どちらでもない」「4:ややそう思う」「5:そう思う」の5段階評価で実施し、エンゲージメント総合指数はエンゲージメント(仕事への熱意や職場への帰属意識、貢献意欲など)に関する設問の結果を平均して算出
※2 肯定回答率とは、5段階評価のうち、「4:ややそう思う」「5:そう思う」の回答の比率
※3 従業員女性比率9.3%(2025年度実績)
※4 厚生労働省が掲げる目標を基準に設定
※5 2026年度の法定雇用率(2.7%)を上回る基準を維持
※6 厚生労働省が掲げる全体目標の基準を設定
※7 付与日数20日に対して、取得日数15日これまで有休取得率75%を目標として取り組みを行ってきたが、当該水準を達成したことから、今後は期限切れによって消滅してしまう有休をなくし、計画的に消化することを目指す