訂正有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2019年2月8日の取締役会において、武山鋳造株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。2019年2月8日付で資本提携契約を締結し、2019年4月1日付で株式の取得を完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:武山鋳造株式会社
事業の内容 :鋳物鋳造業、不動産賃貸業
②企業結合を行った主な理由
当社は、これまでダクタイル鋳鉄品等の自動車用部品や産業用ロボット部品等の産業用機械部品を提供する可鍛事業(自動車部品及び産業機械部品である鋳鉄及びアルミ製品の製造販売事業)を柱に、製品生産技術の向上、徹底した原価低減等、収益拡大を目指した取り組みを進めてまいりました。
武山鋳造株式会社は、これまで、株式会社豊田自動織機向け産業車両部品、自動車部品、産業機械部品の製造を通じて、顧客満足度の向上を目指してまいりましたが、当社から出資を受けることを通じて強固な財務基盤を構築するとともに、安定した部品供給体制の確立などの事業シナジーを得ることが可能と考えております。
本資本提携を通じて、当社は、これまでの自動車部品に加えて、武山鋳造株式会社の連結子会社化により、産業車両用鋳物製品への事業領域の拡大が見込まれるとともに、武山鋳造株式会社が有する熊本工場と当社が有する熊本工場が協業することにより得られる粗加一貫体制の構築といった事業シナジーを最大化することが可能と考えております。
③企業結合日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
89.87%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
取得原価 550,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 26,000千円
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。
(株式取得による企業結合)
当社は、2019年2月8日の取締役会において、武山鋳造株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。2019年2月8日付で資本提携契約を締結し、2019年4月1日付で株式の取得を完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:武山鋳造株式会社
事業の内容 :鋳物鋳造業、不動産賃貸業
②企業結合を行った主な理由
当社は、これまでダクタイル鋳鉄品等の自動車用部品や産業用ロボット部品等の産業用機械部品を提供する可鍛事業(自動車部品及び産業機械部品である鋳鉄及びアルミ製品の製造販売事業)を柱に、製品生産技術の向上、徹底した原価低減等、収益拡大を目指した取り組みを進めてまいりました。
武山鋳造株式会社は、これまで、株式会社豊田自動織機向け産業車両部品、自動車部品、産業機械部品の製造を通じて、顧客満足度の向上を目指してまいりましたが、当社から出資を受けることを通じて強固な財務基盤を構築するとともに、安定した部品供給体制の確立などの事業シナジーを得ることが可能と考えております。
本資本提携を通じて、当社は、これまでの自動車部品に加えて、武山鋳造株式会社の連結子会社化により、産業車両用鋳物製品への事業領域の拡大が見込まれるとともに、武山鋳造株式会社が有する熊本工場と当社が有する熊本工場が協業することにより得られる粗加一貫体制の構築といった事業シナジーを最大化することが可能と考えております。
③企業結合日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
89.87%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
取得原価 550,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 26,000千円
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。