有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)
《戦略》
当社における、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
●人財育成方針
自動車業界は「100年に一度の大変革期」「SDGs」「カーボンニュートラル」等大きな転換期を迎えており、持続可能な企業となるためには性別・国籍を問わず、知識・経験等のバランスの取れた多様な人財の確保を図り、以下の人財を育成してまいります。
①自律的に考動できる人
②失敗を恐れず挑戦する人
そのために各役割で必要な教育を行うとともに、「まずやってみよう」の全社一丸の合言葉で考動することで個々の成長がやりがい・幸せ・さらなる成長へとつなげるサイクルを回し、人を大切にしながら生き生きと働ける職場づくりを推進してまいります。
●社内環境整備方針
当社は、性別・国籍等を問わず多様な人財の確保や定着率向上のためにスキルアップの機会確保、職場のコミュニケーション活性化、ワークライフバランスが重要と認識しております。引き続き働き方改革を推進し、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。具体的には、以下の環境を整備しております。
①職場会の開催
コミュニケーションを図る目的として職場ごとに「職場会」を月1回開催し、上司と部下、同僚とのコミュニケーションを積極的に取っております。
②評価制度
性別・国籍を問わず同じ基準で評価をし、多様な人財の登用を行っております。また評価者によって基準が変わることのないように、毎年評価者研修を実施しております。
③年次有給休暇の取得促進
年次有給休暇の取得目標を定め、取得促進に取り組んでおります。具体的には月1日以上の取得、年1回の連続3日間(土曜日・日曜日を含めて5連休)が取得できる3連休制度と共に、勤続10年目など区切りの年度に連続5日間(土曜日・日曜日を含めて9連休)が取得可能なリフレッシュ休暇制度を導入しております。
④テレワーク制度の導入
テレワーク制度を導入し、時間や場所を有効に活用できる働き方を実現し、家族と過ごす時間や自己啓発の時間を増やすことを実現しております。
⑤育児・介護休業の取得促進
性別に関係なく、育児・介護休業をはじめとした育児・介護に関する制度の取得を推進しています。また、育児のための短時間勤務制度の利用は、法律で定められた「子が3歳になるまで」を「小学校3年生を終了するまで」に延長、介護休業制度の利用は、法律で定められた「通算して93日」を「通算して186日」に延長するなど、労働法制を上回る取得を可能としています。
⑥健康調査、ストレスチェックの実施
全従業員を対象に健康調査、ストレスチェックを行い、従業員の健康管理に取り組んでおります。
⑦障がい者の雇用
障がい者の雇用を積極的に行い、法定雇用率を上回るように取り組んでおります。
⑧積極的な教育受講機会の提供
従業員が受講を希望する教育には積極的に機会を提供し、個人のスキルアップに努めております。
⑨資格取得に関する奨励金制度
特定の資格を取得した場合に奨励金を出すことで、従業員の資格取得を積極的に推進しております。
⑩提案制度
従業員が創意工夫による業務改善やアイデアの提案を行い、優秀な提案には褒賞する提案制度を導入し、改善意欲の向上に努めております。
当社における、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
●人財育成方針
自動車業界は「100年に一度の大変革期」「SDGs」「カーボンニュートラル」等大きな転換期を迎えており、持続可能な企業となるためには性別・国籍を問わず、知識・経験等のバランスの取れた多様な人財の確保を図り、以下の人財を育成してまいります。
①自律的に考動できる人
②失敗を恐れず挑戦する人
そのために各役割で必要な教育を行うとともに、「まずやってみよう」の全社一丸の合言葉で考動することで個々の成長がやりがい・幸せ・さらなる成長へとつなげるサイクルを回し、人を大切にしながら生き生きと働ける職場づくりを推進してまいります。
●社内環境整備方針
当社は、性別・国籍等を問わず多様な人財の確保や定着率向上のためにスキルアップの機会確保、職場のコミュニケーション活性化、ワークライフバランスが重要と認識しております。引き続き働き方改革を推進し、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。具体的には、以下の環境を整備しております。
①職場会の開催
コミュニケーションを図る目的として職場ごとに「職場会」を月1回開催し、上司と部下、同僚とのコミュニケーションを積極的に取っております。
②評価制度
性別・国籍を問わず同じ基準で評価をし、多様な人財の登用を行っております。また評価者によって基準が変わることのないように、毎年評価者研修を実施しております。
③年次有給休暇の取得促進
年次有給休暇の取得目標を定め、取得促進に取り組んでおります。具体的には月1日以上の取得、年1回の連続3日間(土曜日・日曜日を含めて5連休)が取得できる3連休制度と共に、勤続10年目など区切りの年度に連続5日間(土曜日・日曜日を含めて9連休)が取得可能なリフレッシュ休暇制度を導入しております。
④テレワーク制度の導入
テレワーク制度を導入し、時間や場所を有効に活用できる働き方を実現し、家族と過ごす時間や自己啓発の時間を増やすことを実現しております。
⑤育児・介護休業の取得促進
性別に関係なく、育児・介護休業をはじめとした育児・介護に関する制度の取得を推進しています。また、育児のための短時間勤務制度の利用は、法律で定められた「子が3歳になるまで」を「小学校3年生を終了するまで」に延長、介護休業制度の利用は、法律で定められた「通算して93日」を「通算して186日」に延長するなど、労働法制を上回る取得を可能としています。
⑥健康調査、ストレスチェックの実施
全従業員を対象に健康調査、ストレスチェックを行い、従業員の健康管理に取り組んでおります。
⑦障がい者の雇用
障がい者の雇用を積極的に行い、法定雇用率を上回るように取り組んでおります。
⑧積極的な教育受講機会の提供
従業員が受講を希望する教育には積極的に機会を提供し、個人のスキルアップに努めております。
⑨資格取得に関する奨励金制度
特定の資格を取得した場合に奨励金を出すことで、従業員の資格取得を積極的に推進しております。
⑩提案制度
従業員が創意工夫による業務改善やアイデアの提案を行い、優秀な提案には褒賞する提案制度を導入し、改善意欲の向上に努めております。