有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

《戦略》
当社における、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
●人財育成方針
自動車業界は「100年に一度の大変革期」「SDGs」「カーボンニュートラル」等大きな転換期を迎えており、持続可能な企業となるために性別・国籍を問わず、知識・経験等のバランスの取れた多様な人財の確保を図り、以下の人財を育成してまいります。
① 自律的に考動できる人
② 失敗を恐れず挑戦する人
そのために各役割で必要な教育を行うとともに、「まずやってみよう」の全社一丸の合言葉で考動することで個々の成長がやりがい・幸せ・さらなる成長へとつながるサイクルを回し、人を大切にしながら生き生きと働ける職場づくりを推進してまいります。
●社内環境整備方針
当社は、性別・国籍等を問わず多様な人財の確保や定着率向上のためにスキルアップの機会確保、職場のコミュニケーション活性化、ワークライフバランスが重要と認識しております。引き続き働き方改革を推進し、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。
(人財育成)
・経営理念やミッション・ビジョン・バリュー(以下、MVV)を具現化するために、現状の人財レベルを踏まえた
上で従業員の目指すべき人物像を明確に定義します。この人物像を指針として、人財育成計画、人事制度、人事評価などの施策を戦略的に設計し、実施していきます。
・階層別教育を開催し、社員のモチベーション向上、また業務の意義や必要となる能力を自ら学ぶ姿勢を習得でき
るよう進めています。(図1参照)
・教育を希望する社員が積極的に学べるよう、受講の機会を広く提供するとともに、資格取得に対する奨励金や、優秀な改善提案へ賞金を支給するなど、支援制度を充実させ、個人のスキルアップ向上に努めております。
図1

(従業員エンゲージメント)
・従業員エンゲージメント調査の実施を予定しており、企業のビジョンと進むべき方向性を明確に示すことで、理解と共感を深め、社員一人ひとりのモチベーション向上に繋げていきます。
・従業員の企業に対する信頼の度合いを強めるため、オープンで透明性のあるコミュニケーションを積極的に推進
します。また、従業員の声に耳を傾け、フィードバックを収集・反映することで、社内の意思決定プロセスへの
参加を促し、従業員一人ひとりが企業の成長に貢献しているという実感を持てるよう取り組みます。
・人財育成のため、360度診断を実施しております。多面的な評価を得ることで、本人の職場での行動が
周囲にどのように伝わっているかの気づきを得て、行動の改善につなげてもらえるよう取り組んでいます。
(人財確保)
・経営理念やMVVに共感し、求める人物像にマッチする安定した人財の確保や人財が定着し活躍し続けてもらえる
よう、経営と人事が一体となり、従業員にとって働きやすい環境の整備を進めております。
・採用の幅を広げることで、必要な人財を十分に確保し、適材適所の人財戦略を実現できるよう進めてまいり
ます。
(ダイバーシティ)
・女性活躍推進委員会を発足し、月1回の開催にて、誰もが活躍しやすい環境を整え、より働きやすい会社づくり
につなげていくことを目指して、様々な活動や提案に取り組んでいます。
・性別や国籍を問わず同じ基準で評価し、多様な人財の登用を行っています。
・育児・介護に関する制度(育児・介護休業等)の利用を推進しています。また、育児のための短時間勤務制度の
利用は、労働法制を上回る取得を可能としています。
・テレワーク環境を整備し、時間や場所を有効に活用できる働き方で、家族と過ごす時間や自己啓発の時間を増や
すことを実現しております。
・障がい者の雇用を積極的に行い、法定雇用率を上回るように取り組んでおります。
(健康・安全)
・人を大切に、生き生きと働ける職場環境を目指しています。健康調査、ストレスチェックを行い、インフルエン
ザワクチン接種補助、社員の疾病早期発見を目的として、人間ドック受診料を全額負担しております。
また、福利厚生の一環として従業員向けに提供する「三大疾病保険」へ会社負担にて加入し、従業員の万が一
に備え、経済的な不安を軽減、仕事と生活の安心を支援し、従業員の健康管理に取り組んでおります。
・年次有給休暇の取得目標を定め、取得促進に取り組んでおります。月1日以上の取得や、年1回の連続3日間
(土曜日・日曜日を含めて5連休)が取得できる3連休制度に加え、勤続10年目など区切りの年度にリフレッ
シュ休暇を取得できます。
・消防団体主催の救命講習を実施し、緊急時に人命救助ができる人財を育成しています。
(コンプライアンス)
・定期的にハラスメント教育を実施しております。
・ヘルプライン(内部通報)制度を設けております。
・行動憲章を周知し、人権尊重について、コンプライアンス研修の一環として社員への教育・研修を実施していま
す。