法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額が12,976千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,976千円増加している。

2014/06/27 13:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失は、減損損失及び投資有価証券売却損等を計上したことにより、前期に比べ898百万円増加の1,017百万円となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ4百万円増加の1,171百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ98百万円増加し、少数株主利益は7百万円減少した結果、当期純利益は、前期に比べ86百万円減少の630百万円となった。
なお、セグメント別の業績概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載している。

2014/06/27 13:06