四半期報告書-第63期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費関連で消費増税駆け込み需要の反動が見受けられたものの、経済全体に与える影響は限定的なものに止まり、先行きは回復に向かうとの見方が大勢を占めている。
鉄鋼二次製品業界においては、電力通信関連の需要が減少したものの、太陽光関連及び建築関連の受注は堅調に推移した。
このような状況の中、販売面においては、販売数量の増加及び販価の上昇に加え、子会社2社を連結範囲に含めたことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,654百万円(前年同期比4.0%増)となった。
利益面においては、主副原材料価格の上昇に加え、エネルギー・コストの増加、子会社の減産による固定費負担の増加等の影響により、営業利益は82百万円(前年同期比72.4%減)、経常利益は282百万円(前年同期比51.0%減)、四半期純利益は195百万円(前年同期比48.7%減)と大幅な減益となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向けの各種フェンスに使用されている。
販売数量の増加及び販価の上昇に加え、海外子会社1社を連結範囲に含めたことにより、売上高は2,237百万円と前年同期に比べ321百万円(16.8%増)の増収となったが、主副原材料価格の上昇やエネルギー・コストの増加等により、セグメント利益は153百万円と前年同期に比べ41百万円(21.1%減)の減益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
自動車向けは消費増税駆け込み需要の反動が少なく堅調を維持できたが、電力・通信産業向けの受注が大きく落ち込み、売上高は3,446百万円と前年同期に比べ258百万円(7.0%減)の減収となった。また、エネルギー・コストの増加、減産による固定費負担の増加等の影響により、セグメント損失は56百万円と前年同期に比べ177百万円(前年同期は120百万円のセグメント利益)の大幅な減益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、土木・建設業向けで使用されている。
建築需要は堅調であり、売上高は801百万円と前年同期に比べ126百万円(18.8%増)の増収となり、セグメント損失は30百万円と前年同期に比べ9百万円(前年同期は39百万円のセグメント損失)の好転となった。
その他
めっき加工及び建物、土地の不動産賃貸業等の売上高は168百万円と前年同期に比べ67百万円(67.3%増)の増収となり、セグメント利益は15百万円と前年同期に比べ6百万円(29.8%減)の減益となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は64,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,736百万円の増加となった。流動資産は29,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ683百万円の増加となった。これは主に棚卸資産の増加によるものである。固定資産は35,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,053百万円の増加となった。これは主に有形固定資産の増加によるものである。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は20,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円の増加となった。流動負債は10,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円の減少となった。これは主に短期借入金の減少によるものである。固定負債は9,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,611百万円の増加となった。これは主に長期借入金の増加によるものである。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は44,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円の増加となった。これは主にその他有価証券評価差額金及び少数株主持分の増加によるものである。この結果、自己資本比率は64.3%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。