四半期報告書-第64期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については底堅い動きとなっているものの、設備投資の回復が遅れ気味であり、製造業の活動水準が弱く、公共投資も盛り上がりに欠けるなど、景気回復の足取りが鈍い状態で推移した。
線材加工製品業界においては、建築分野の需要は当第2四半期から回復したものの、前上半期好調であった太陽光発電関連需要が減少し、土木分野の需要も低迷するなど、経営環境は依然として厳しい状況が継続している。
このような状況の中、当社グループは経営計画達成に向けて積極的に取り組んだものの、販売面においては、販売数量の減少等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,311百万円と前年同期に比べ1,295百万円(△9.5%)の減収となった。
利益面においては、主原料の購入価格低下やエネルギー・コスト軽減等の好転効果はあるものの、販売面の要素に加え、減産及び減価償却費増による固定費負担の増加、副原料の仕入単価上昇等により、営業損失は133百万円と前年同期に比べ327百万円(前年同期は193百万円の営業利益)の減益、経常利益は120百万円と前年同期に比べ326百万円(△73.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円と前年同期に比べ202百万円(△70.0%)の減益となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。なお、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
前年度の下半期以降、落石防止網やじゃかご等の土木分野の低迷に加え、太陽光発電関連のフェンス需要のピークアウト、農業関連の公共工事の縮小に伴う需要減等により、売上高は3,924百万円と前年同期に比べ637百万円(△14.0%)の減収となった。セグメント利益は、販売面の要素に加え、減産及び減価償却費増による固定費負担の増加、副原料価格の上昇等により、12百万円と前年同期に比べ332百万円(△96.4%)の減益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、電力・通信産業向け、自動車産業向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
自動車向け等の需要が低迷したことにより、売上高は6,362百万円と前年同期に比べ614百万円(△8.8%)の減収となった。セグメント損失は、販売数量減に加え、減価償却費増による固定費負担の増加、副原料価格の上昇等の影響により、204百万円の損失と前年同期に比べ49百万円(前年同期は154百万円の損失)の悪化となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、主として建築業向けに使用されている。
前年度の第4四半期以降、減少していた建築需要が当第2四半期より回復したことにより、売上高は1,719百万円と前年同期に比べ6百万円(0.4%)の微増となり、セグメント利益は、販売価格の改善を図った結果、11百万円と前年同期に比べ42百万円(前年同期は31百万円の損失)の増益となった。
不動産賃貸
主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営しており、売上高は68百万円と前年同期とほぼ同額(△0.5%)となり、セグメント利益も40百万円とほぼ同額(1.9%)となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は236万円と前年同期に比べ49百万円(△17.3%)の減収となったが、低採算なめっき受託加工が減少したことにより、セグメント利益は6百万円と前年同期に比べ12百万円(前年同期は5百万円の損失)の増益となった。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は63,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,351百万円の減少となった。流動資産は28,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,561百万円の減少となった。これは主に現金及び預金と受取手形及び売掛金の減少によるものである。固定資産は35,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円の減少となった。これは主に投資有価証券の減少によるものである。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は18,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,663百万円の減少となった。流動負債は10,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円の減少となった。これは主に支払手形及び買掛金と電子記録債務の減少によるものである。固定負債は8,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,011百万円の減少となった。これは主に長期借入金の減少によるものである。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は44,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円の減少となった。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものである。この結果、自己資本比率は65.8%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円(△14.8%)の減少となった。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、451百万円となり、前年同四半期に比べ34百万円(8.2%)の増加となった。これは主に、たな卸資産及びその他流動資産の増減額の減少への転換、減価償却費の増加、法人税等の支払額の減少が仕入債務の減少額の増加、税金等調整前四半期純利益の減少を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,300百万円となり、前年同四半期に比べ255百万円(△16.4%)の減少となった。これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加、定期預金の純増減額の増加が投資有価証券の取得による支出の増加、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の増加を上回ったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、144百万円(前年同四半期に財務活動の結果得られた資金は66百万円である)となった。これは主に、長期借入金の純増減額の減少が短期借入金の純増減額の増加への転換を上回ったことによるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。