有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:千円)
用途・分野	報告セグメント					その他(注)	合計
	普通線材製品	特殊線材製品	鋲螺線材製品	不動産賃貸	計
自動車	196,049	5,181,139	―	―	5,377,189	―	5,377,189
自動車以外の製造業	593,035	830,401	―	―	1,423,436	―	1,423,436
電力通信	219,332	4,883,356	―	―	5,102,689	―	5,102,689
建築	26,683	―	5,553,046	―	5,579,729	―	5,579,729
土木	2,877,638	399,929	159,094	―	3,436,662	―	3,436,662
フェンス	4,051,257	―	―	―	4,051,257	―	4,051,257
鋼索	―	3,267,863	―	―	3,267,863	―	3,267,863
農業・水産業	771,815	305,616	―	―	1,077,432	―	1,077,432
その他	94,668	412,975	108,511	―	616,155	622,741	1,238,896
顧客との契約から生じる収益	8,830,481	15,281,281	5,820,652	―	29,932,415	622,741	30,555,157
その他の収益	―	―	―	165,634	165,634	―	165,634
外部顧客への売上高	8,830,481	15,281,281	5,820,652	165,634	30,098,050	622,741	30,720,791

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:千円)
用途・分野	報告セグメント					その他(注)	合計
	普通線材製品	特殊線材製品	鋲螺線材製品	不動産賃貸	計
自動車	208,089	6,020,736	-	-	6,228,825	-	6,228,825
自動車以外の製造業	676,749	942,821	-	-	1,619,571	-	1,619,571
電力通信	585,793	5,157,652	-	-	5,743,446	-	5,743,446
建築	27,222	-	6,567,681	-	6,594,904	-	6,594,904
土木	2,785,831	353,208	148,592	-	3,287,632	-	3,287,632
フェンス	4,014,450	-	-	-	4,014,450	-	4,014,450
鋼索	-	3,916,604	-	-	3,916,604	-	3,916,604
農業・水産業	871,456	286,673	-	-	1,158,130	-	1,158,130
その他	179,611	417,209	117,385	-	714,205	631,835	1,346,040
顧客との契約から生じる収益	9,349,204	17,094,906	6,833,659	-	33,277,769	631,835	33,909,605
その他の収益	-	-	-	165,588	165,588	-	165,588
外部顧客への売上高	9,349,204	17,094,906	6,833,659	165,588	33,443,358	631,835	34,075,193

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約負債の期首残高及び期末残高

	(単位:千円)
	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	10,644
契約負債(期末残高)	23,450

(注)1.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は10,644千円である。
(注)2.契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約負債の期首残高及び期末残高

	(単位:千円)
	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	23,450
契約負債(期末残高)	31,042

(注)1.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は23,450千円である。
(注)2.契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。